「運命は、備えている者に味方する」。1930年代型危機の再来に備えよ！
それは、金融恐慌、巨大地震、パンデミック、核で威嚇する軍事大国による主権侵害（侵攻）などなどの、全面的な複合危機である。
ところが、わたしたちの国では、急速な少子高齢化の下で下級国民が暮らしを切り詰めているなかで、いまだに「左翼」インテリと自称「知識人」リベラルは上から目線で“空想的平和主義”をたれ流して、日本の“精神的武装解除”を続けている。彼らの一部の主張は、“戦狼外交”で有名な中国の在大阪中国総領事館の薛剣総領事の主張と瓜二つである。つまり、「薛剣総領事は先月24日、自身のツイッターに『ウクライナ問題から学ぶべき教訓』と題して『弱い人は強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない』」と投稿した。
中国外務省は、この薛剣総領事を譴責も更迭もしていない。おそらくみんなが忘れた頃に、さらに栄転させるだろう。
「悪友を親しむ者は、共に悪名を免かるべからず」（福沢 諭吉）というが、「ならずもの国家」はそんなことはまったく意に介さない。やりたいようにやるのである。実際、策動は続いている。
「北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、同国の国家宇宙開発局と国防科学院が5日に偵察衛星開発計画に基づき『再度、重要な実験を行った』と報じた。北朝鮮は5日午前に弾道ミサイル1発を発射しており、これを指すとみられる。2月27日にも弾道ミサイル1発を発射し、翌28日に衛星開発計画による実験だったと公表していた」（2022/03/06 日本経済新聞）。
「中国政府は、南シナ海の一部海域で軍事演習を実施すると発表し、船舶の航行を禁止した。海南省海事当局の４日夜の発表によると、演習期間は4日から15日。場所は中国海軍の基地がある海南島三亜とベトナムのフエの中間あたりに位置し、同当局のウェブサイトでは英語と中国語で『立ち入り禁止』と表示されている。
演習海域は一部ベトナムの排他的経済水域（EEZ）に入っている」（2022/03/05 ロイター通信）。
「5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が審議する2022年予算案で、国防費は前年比7.1%増えた。経済成長が鈍るなか伸び率は前年（6.8%）を上回った。
ロシアによるウクライナ侵攻で中国の台湾への対応が注目されるが、台湾統一に向けて軍備増強を進める姿勢を示した。国防費は1兆4504億元（約26兆3000億円）と米国に続く世界第2位で、日本の防衛予算の4倍以上ある。伸び率は2年連続で拡大し、19年以来3年ぶりの高さ」（2022/03/05 日本経済新聞）。
食糧・エネルギーの大半を輸入に頼り、泡と消えるかもしれない“在外資産”だけを頼りに安逸をむさぼるなら、すべてが白髪化していく日本に未来はない。
旧いものこそ新しい。「富国強兵」「殖産興業」を復権しよう。
