断章309

 戦前の日本は、欧米からの圧力に対抗し、民族・国家を守り、前進し、生き延びるために欧米に追いつくことに必死だった。アジアの大国になったが、代償は軍国主義だった。明治から大正、昭和へと続いた成功に酔い、夜郎自大になった日本のエスタブリッシュメント既得権益層)とくに軍部エリートは、対米戦争に賭けて負けた。

 まるで、「売り家と唐様で書く三代目(うりいえとからようでかくさんだいめ)」のように ―― 初代が苦心して財産を残しても、3代目にもなると初代の苦労を忘れて遊び呆け、ついに家を売りに出すほどに没落するが、その「売り家」という売り札の筆跡はしゃれた今風である ―― 。

 

 戦後の日本は、経済を復興して輸出で金を稼ぎ、アメリカのような豊かさを手に入れることに必死だった。冷戦という国際情勢にも恵まれて経済的には成功したが、代償はエコノミック・アニマルへの惑溺(わくでき)だった。そしてまたもや、日本のエスタブリッシュメントは、成功に酔って夜郎自大になって、敗北しつつある。

 

 戦前の日本では、軍による統帥権(引用者注:大日本帝国憲法下の日本における軍隊を指揮監督する最高権限)の独立により、巨大な政治現象としての戦争というものの研究を陸海軍大学が独占・秘匿していた。国民は、「国家戦略」や「防衛戦略」から疎外されていた。

 一方、戦後日本では、エコノミック・アニマルは、経済利益を優先するので、「国家」としてのプライド(誇り)や原理原則(プリンシプル)を後回しにする。また、「国家戦略」や「防衛戦略」もおろそかにされた。

 さらに、「戦後の日本では、滔々(とうとう)たるマルクス的平和論の中ではとうていそんなことをする雰囲気でもなかったし、また、教えてくれる先生もいなかった」ので、「先進国の大学で、戦略や軍事と題した講義を聞けない国は日本だけ」(『戦略的思考とは何か』岡崎 久彦)ということになった。

 そうして、日本には「戦略」がないという評価が定着したのである。「しかし、日本が自らの意思にかかわらず戦争に直面せざるをえない場合を考えておくのは、平和を望む者にとって、ごくふつうの教養の一部ではないだろうか?」(岡崎 久彦)。

断章308

 「日本の国家的危機と危機対応の姿は、戦後の『国の形』が国家的危機に取り組むには極めて“不具合”にできており、また、私たちの社会があまりにも無防備であるという厳然たる事実を示している」。

 2013年3月に新潮社から出版された『日本最悪のシナリオ 9つの死角』(財団法人・日本再建イニシアティブ)からは、すでに数回、引用をした。しかし情勢を踏まえれば、何度でも引用しなければならない。また何度でも言います。オールジャパンで危機に対応しよう。オールジャパンで危機に備えよう。

 

 「巨大なリスク社会と巨大なリスク世界が出現してきた。〈中略〉グローバル化は、ヒト、カネ、モノ、情報に加えて、パンデミックサイバーテロなどリスクのグローバル化でもある。それは新興国貧困層中産階級に引き上げる“上げ潮”効果を持つが、成熟民主主義国も新興国も等しく社会の中の格差を拡大させるリスクを高める。〈中略〉

 米国一極体制は崩壊し、多極化、さらには無極化の『新世界』が出現しつつある。太平洋、北東アジア、インド洋、中央アジア、中東での地政学的リスクがこれまで以上に高まっている。〈中略〉

 成熟民主主義国は財政赤字と国家債務の重圧、高齢化と人口減、ガバナビリティ(引用者注:ガバナンス?)の低下による統治不全リスクを抱え込みつつある。

 このような巨大リスク社会と巨大リスク世界を前に、日本はいかにも脆(もろ)い存在であり、備えの不十分な社会である」(『日本最悪のシナリオ 9つの死角』)。

 

 「盲点と死角は、日常、私たちが感じている日本のシステムとガバナンス(注:統治)と意思決定プロセスの問題点である。そこに地雷原のように埋め込まれた数々の神話とシンドローム(症候群)である」。

 「1. 同質性(と閉鎖性)を根拠に、日本が『安全・安心』大国であるかのように思い込み、それを自画自賛する『安全・安心症候群』。

2. リスクを冷静に評価し、それを受け入れることを回避し、ひいてはタブー視する『リスク回避症候群』(失敗や恥を怖れる杓子定規の段取り重視、式典化する訓練) 。

3. 『見ざる、聞かざる、言わざる』の三猿文化。つまりは、利害相関関係者(ステークホルダー)としての参画を意識的に排除し、各省、各部門のタコツボ化と縄張り争いに精出す『部分最適症候群』。

4. 『チームジャパンとしての対応』ができず、『オールリスク』を取る体制ができない『全体真空症候群』。

5. 明確な優先順位を設定することを忌避し、なかでも“損切り”の決断がなかなかできない『トリアージ忌避症候群』。

6. 権限と責任を曖昧にする『総合調整症候群』(総合調整という名の指揮命令系統の意識的曖昧化)。

7. 本部・本店は指図するだけ、ロジスティクス(調達・補給)も不十分、ただただ現場にしわよせを与える『ガダルカナル症候群』と『現場力』神話。

8. 国際社会とともに標準やルールを作り上げていこうという意思と能力を欠き、内輪の都合による進化に任せる『ガラパゴス症候群』。

9. 『安全保障国家』としての形も内容も未熟なまま、いざというときのアメリカ頼みの『GHQ症候群』。」である。

 

 早くから、問題は突き出されていたのである。

 問題から逃げず、失敗をおそれず、過去の誤謬をふかく学んで、そこから成功への道を見出さなければならない。

断章307

 事の真相が知りたい。これはデマに踊らされたデタラメなのか?

 4月29日付けの韓国紙・中央日報によれば、「韓国のムン・ジェイン大統領を批判するビラを散布した30代男性が侮辱罪で検察に送検されたことが伝えられると、野党が文大統領の批判に出た。刑法上侮辱罪は被害者や法定代理人が直接告訴しないと起訴できない親告罪であるため、文大統領側が告訴状を出したと推定されるからだ。

 29日、野党『国民の力』のファン・ギュファン常勤副報道官は『民主主義は消えて文主主義だけが残った』として批判した。ファン副報道は『侮辱罪は親告罪なので大統領が国民を告訴した前代未聞の出来事が起こった』とした。また『〈大統領のことを悪く言って気持ちが晴れるならそれも良いこと〉と言っていた大統領はどこへ行ったのか』とし『政権に対する批判に対して猿ぐつわをはめた』と鋭く批判した。あわせて『国民に対する弾圧を直ちに中断し、事件に対する立場を直接明らかにして謝罪せよ』と促した。

 『国民の力』青年非常対策委員も批判に参加した。キム・ジェソプ非常対策委員はこの日、党非常対策委員会会議で『前日私と同年齢のある青年が文大統領を批判するビラを散布した容疑で検察に送検された』とし『青年が大統領侮辱罪で起訴される状況に置かれた』と話した。キム非常対策委員は『私もこの席でチョ・グク元法務部長官の娘チョ・ミンさんを公開的に批判して名誉毀損容疑で警察に立件された』とし『本当に息が詰まる世の中』と話した。

 あわせてキム非常対策委員は『文大統領は、当選前は大統領を侮辱する程度は表現の自由カテゴリーに含んでもかまわないと言いながら、大統領を侮辱して気持ちが晴れるなら良いことだと言った』とし『だが、実情は大統領と権力者を批判すれば“最高尊厳”冒とくで処罰を受ける』と皮肉った。また『青年・老人問わず、脅迫の時代になった』と批判した。

 チョン・ウォンソク非常対策委員も『一体いつから大韓民国最高権力者は本人のことを悪く言う一人の若者に対して幼稚で偏狭な対処をするようになったのか』とし『大統領を悪く言ってストレスが解消されるならば聞くことができるという盧(武鉉)元大統領の配慮が本当に懐かしい』とした。チョン非常対策委員は『残念なことに今回の事件を通じて、大韓民国大統領の器は醤油皿にすぎなかったことを目撃してしまった』とし『永遠に権力に酔いしれて初心に返れない文大統領の彷徨が一日も早く終止符を打つよう願う』と批判した」というのだ。

 

 かつて大統領就任2周年に合わせ、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)に、「韓国は今、『革新的包容国家』を目指し、誰もが金銭面を心配することなく好きなだけ勉強し、失敗を恐れず夢を追い、老後は安らかな生活を送れる国を築いていっています」と、誇らしげに寄稿したムン・ジェイン大統領が、本当に告訴状を出したのか(或いは側近の告訴状提出に同意したのか)?

 ムン・ジェイン大統領への批判ビラは、“ヘイト”だったのだろうか? 「侮辱罪で検察に送検された」とは!?

 

 かつて日本の政治学者・山口 二郎は、「安倍に言いたい! お前は人間じゃない! 叩き斬ってやる」と反政府集会で叫んだそうである。山口 二郎は、警察(或いは検察)から「事情聴取」されたのだろうか? 「書類送検」されたのだろうか?

断章306

 「歴史は繰り返さない。歴史は韻を踏むのだ」という。しかし、「人類は歴史の教訓を決して学ばない」(E・トッド)らしい。なので、歴史は韻を踏むだけでなく、繰り返しもするのである。太古の昔から。太古とは?

 

 「人間が引き起こす身の毛もよだつ大量殺戮、血腥(ちなまぐさ)い権力闘争、暴力などは、さも動物時代の野蛮さの名残であるかのように言われてきた一方、親切や思いやりなどは『人間らしい』美点として喧伝されてきた。しかし、動物の側から言わせれば、これは公平な見方ではない。たしかに、人間と98%のDNAを共有しているチンパンジーは、権謀術数に長けた攻撃的なサルではある。だが同じだけのDNAを共有しているもう一つの種であるボノボは、チンパンジーとは対照的に、平等で平和な社会を好み、思いやりの心に富んだ心優しいサルなのである。つまり、階級社会も平等社会も、戦争も平和も(はたまた人間が専売特許だと思っている正常位のセックスや、他のあれやこれやのお楽しみも)、すべてチンパンジーボノボと同じ祖先から遺伝的に受け継いできたものなのだ」(『道徳性の起源』宣伝コピー)。

 

 「政治の起源は、人間性の起源より古い」とも言われる。

 「チンパンジーたちも集団生活を送るためにはリーダーを必要とするが、腕力で現在のリーダーを倒しても他のチンパンジーたちはそれをリーダーと認めないのである。リーダーを目指すチンパンジーは周到な根回しを行わなければならない。他のチンパンジーには各自の思惑があり、自分に都合のよいものをリーダーに推す。リーダーになるためには、各グループのボスたち(メスグループのボスたちも)の思惑を理解して利権を約束して協力を得なければならない。また、直接権力闘争に参加しないチンパンジーたちは日和見主義を決め込んで、どの場面でどう動けば利益が大きいかを判断する。チンパンジーたちは、政治の世界に熟達」(『チンパンジー政治学 ーー 猿の権力と性』の宣伝コピー)しているらしい。

 「コモンチンパンジーは計画を立てて相手の命を奪い、隣り合う集団を皆殺しにする。相手の縄張りを征服するために戦争を行い、メスのチンパンジーを略奪している。

 こうしたチンパンジーの行動が示しているのは、人間の特質である集団生活がどうして始まったのかというおもだった理由だ。つまりほかの集団から身を守るために集団生活が始まり、とりわけ武器や待ち伏せを計画できるほどの大きな脳を得てからは、その必要性は高まっていった。私たち人間は捕食者であると同時にその餌食でもあり、そのためにいやおうなく集団生活を始めるようになったのかもしれない」(ジャレド・ダイアモンド)。

 

 ほかの集団から身を守るために始まった集団生活。それが「国家」の始原なのだろうか?

 例えば、農耕民と遊牧民の間の争い。それは現代にも存在する。「ナイジェリアの警察当局は24日、同国中部で遊牧民とみられる集団が農耕民の集落を襲撃し、86人が殺害されたと発表した。一帯には夜間外出禁止令が出され、ムハマドゥ・ブハリ大統領は平静を呼びかけた。

 現場はプラトー州のバーキンラディ地区。一帯では、キリスト教徒が多いベロム人の農耕民が、イスラム教徒が多いフラニ人の遊牧民に21日に攻撃を仕掛け、これがきっかけとみられる武力衝突が数日にわたって続いていた。〈中略〉

 専門家はこの抗争について、2009年以降少なくとも2万人の死者を出しているイスラム過激派組織『ボコ・ハラム』による襲撃をしのぎ、ナイジェリアにとって最も懸念すべき治安上の問題になる可能性もあるとみている」(2018年6月25日 AFP通信)。

断章305

 「予想はウソヨ、予測はクソヨ」。

 また言ってしまった。「バカのひとつ覚え」に違いない。では、「予言」は? 

 

 エマニュエル・トッドは、近著『パンデミック以後』(朝日新書)の裏表紙で、「1951年、フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。家族制度や識字率出生率に基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機アラブの春、英国EU離脱などを予言」と紹介されている。

 トッドは、かねてから「アメリカはロシアと敵対するのをやめて中国から引き離す戦略に転じてほしい。ロシアはほかのどの国よりも中国を恐れています。そのことを理解しなければなりません。日本と同じようにロシアも隣国として中国に脅威を感じているのです。もし、優れた米国の大統領が、ロシアを中国から引き離し、友好的な関係を結べば、最先端の軍事技術を中国から遠ざけることができます」と語ってきた。わたしは、この見識に賛成する。

 

 ところが今、わたしたちが現実に目にしていることは、「ロシアのプーチン大統領は25日までに、敵対的な行動を取る『非友好国』のリストを作成するよう関係機関に命じた。ロシア外務省のザハロワ情報局長は同日放映された国営テレビ番組で、リストに米国が含まれていると明かした。リストに入った国は在ロ大使館の活動や職員の数で制限を受ける。

 バイデン米政権が発表した米駐在のロシア外交官追放を含む制裁に対抗する動き。バイデン大統領が提案した米ロ首脳会談に向け、交渉を有利に進める狙いもあるとみられる」(2021/04/26 共同通信)という確執である。

 

 国際関係学をチンパンジーから学ぶ必要がありそうである。

 「成熟した強力なオスが2匹の場合、最強のオスは、メスの広範な支持を得てライバルを孤立させ、安定した権力構造の確立に成功した。しかし、成熟したオスが3匹の場合、次点のオス2匹が連合関係になると、最強のオスがメスの支持を得ても、この連合に対抗できない。3匹の成熟したオスがいる、という状態は、権力構造を不安定化させるらしく、次点のオス2匹が連合して最上位のオスを追う、というパターンが、この群れの中で繰り返された」。

 「国際政治学を学んだ人間は、この本から、大きな感動と驚きを得る。集団での権力獲得を目指すチンパンジーの行動が、大変洗練され、むしろ人間のほうがそこから学ぶべきものがあるように感じられる」(『チンパンジー政治学 ーー  猿の権力と性』へのアマゾン・レビュー)からである。

断章304

 この世の真実は、平時ではなく有事の際に明らかになる。

 コロナ禍の始まりにおいて、マスクの生産が完全に中国頼みだったことが明らかになった。続いて、ワクチン製造において、欧米頼みであることが明らかになった。どこにも“備え”がなかったのである。

 

 各地で地震が頻発している。先週は、全国で最大震度4を観測した地震が5回、最大震度3を観測した地震が 21回発生した。期間中に発生した主な地震は、トカラ列島近海。和歌山県南部。長野県北部。さらに、この18日には、広島県北部で震度4。岩手県宮城県で最大震度4を観測した。

 コロナ禍に収束の兆しは、ない。18日午前、国内感染4802人、解除後で最多である。複合危機の足音が聞こえる。“備え”は十分だろうか?

 

 そして、また新たな危機が明らかになった。

 「防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴム住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。

 そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。〈中略〉

 複数の業界関係者の情報によれば住友重機の機銃生産撤退は決定事項だという。事実、防衛省の機銃調達も大きく減っている。この背景にはいくつかの理由がある。まず防衛省しか顧客がいないのに、小規模な小火器メーカーが乱立し、それぞれを維持するために発注が少単位、高価になってきたことがある。高価だから調達数が減るという悪循環に陥ってきた。〈中略〉

 防衛予算が大きく伸びることがなく、装備の高度化によって維持整備費用が装備の調達費を上回っている。しかも少子高齢化で将来の自衛隊の縮小は明らかだ。厳しい国際市場で戦うことなく、国内の自衛隊、海保、警察などが顧客である国内火器メーカーは価格が海外の製品の5~10倍であり、性能的にも劣ることが多い。〈中略〉

 今後も外国よりも高いコストで、低性能、低品質の装備を作り続けた揚げ句に、防衛産業から手を引く企業は増えていくだろう」(2021/04/15 東洋経済・清谷 信一)。

 つまり、マスクやワクチンと同じようなことが、日本の防衛産業、防衛技術に起きているのだ。

 

 なぜ、こんなことになったのか? それは、戦後左翼のファンタジーな「非武装中立」論 ―― モナコリヒテンシュタインのような極小国でしかありえないこと ―― が蔓延した戦後平和主義の「空気」のなかで、日本国政府が《国防》《国益》のプリンシプルに反する「武器輸出3原則」という誤った“原則”を採用してきたからである。そのために日本の防衛産業は市場を拡大できず、市場競争にさらされないので技術的にも低下して、この事態に至ったのである。

 

 ところが、ことここに至っても、世界の現実から目をそむける「学者」バカ、例えば、池内 了は、「軍事研究との訣別を誓ったはずの日本で、軍学共同が急速に進んでいる。悲惨な結果をもたらした歴史への反省を忘れ、科学者はいったい何を考えているのか。『科学は両義的』『戦争は発明の母』『国への協力は世界標準』などの「論理」を批判する。科学者は戦争への応用に毅然として反対し、真の社会的責任を果たすべきである」(『科学者と戦争』岩波新書)と言っている。彼らは、平和を守るためにも、自国の防衛産業・防衛技術を守り育てることが大事であることを無視する。

 スウェーデンを見てみたまえ。戦闘機・戦車を自主開発して輸出努力をし、カールグスタフ無反動砲などを売りまくった。スイスは、エリコン社の開発した航空機関砲を売りまくり、一部は現代でもなお使用が継続されているベストセラー兵器である。隣国の韓国は防衛産業・防衛技術を育て、武器輸出に力を入れている。

 誇りのない国は滅びる。防衛産業・防衛技術を育てない国は、圧迫され後退する。

断章303

 戦争は発明の母、という。戦争のために開発された新技術が民生転用されて広範に利用されるようになった物は、星の数ほどある。例えば、あなたが「チンしてください」とお願いする電子レンジの原理も、「軍事用レーダー」の実験で偶然見つかったことから始まっている。毎日の料理に欠かせないサランラップもそうである。

 戦後の経済・社会生活の再建において必要とされた大量生産は、これらの新技術・新商品の登場によって一段と加速された。

 ナショナル(現パナソニック)の創業者、松下 幸之助の「水道哲学は、水道の水のように低価格で良質なものを大量供給することにより、物価を低廉にし消費者の手に容易に行き渡るようにしようという思想である」(WIKI)。それは、戦後日本が恵まれた有利な諸条件による復興・高度経済成長と、こうした新技術・新商品の採用により花開いた。

 大量生産は、企業を大きく成長させ、テクノロジスト、エンジニアなどの専門家や巨大工場で働く従業員を必要とした。その結果、中間階層が厚みを増し、豊かになり、彼らが大量消費するという善循環になった。

 

 日本はアメリカを模倣してキャッチアップした。日本の成長パターンは、識字率外資導入などの諸条件が整えば、後進国(例えば、中国)にも模倣できるものだった。しかも、後進であったがゆえに、「リープフロッグ」(カエル跳び)が起きた。

 野口 悠紀雄の見解はこうだ。「カエルが跳躍して何かを飛び越えるように、それまで遅れていた国が、ある時、急激に発展し、先を行く国を飛び越えて、世界の先頭に躍り出る。そして世界を牽引するのです。〈中略〉

 後進国の目覚ましい発展の背景を調べると、そのほとんどがリープフロッグで説明できるのです。『遅れていたことを逆手に取った』ということができますし、『失敗したから成功した』ということもできます。歴史を見ると、こうしたケースが数多く見られます。

 19世紀末から20世紀初めの第2次産業革命に、少し遅れて、日本も加わりました。日本の国家体制は明治維新で大きく変わりました。これがその当時の中国との大きな違いです。そして工業化に成功し、欧米列強と肩を並べるまでになったのです。ただし、これは、『リープフロッグ』というよりは、『キャッチアップ』というのが適切なプロセスでした。

 先進国ですでに導入されている技術を導入した場合がほとんどで、日本が自ら新しい技術を開発したわけではなかったからです。『新しい技術を自ら開発して古い技術に囚われている先発国を追い抜いた』というよりは、『先発国で開発された技術を導入して、先発国に追いついた』という面が強かったのです。

 後発国は、新技術の発明と開発に必要な多大のコストを負担することなしに新しい技術を用いることができます。したがって、先進国より簡単に経済成長を実現することができるのです。明治維新後の日本の工業化が急速だったのは、それがキャッチアップ過程だったからです。ただし、イギリスと違って、第1次産業革命を基礎とした産業や社会体制が確立していなかったのは事実です。したがって、イギリスにおけるように古い技術と社会構造が、新しい技術の導入の妨げになることはありませんでした。その意味では、リープフロッグ的な要素があったということもできます」。

 

 韓国・台湾・中国・ベトナム・インドなどが、資本制システムのグローバル化に乗って、「キャッチアップ」あるいは「リープフロッグ」する中、日本は模倣を超えて「創造」に踏み出すことができないでいる。国家戦略らしきもの(例えば、「2020年骨太の方針」)は、神棚に祀られた「官僚の作文」にされている。それは、日本のエリートたちがアイデンティティを見失い、危機意識が不在だからである。