断章52

 「7月15日午後、韓国の文大統領は、大統領府で主宰した首席・補佐官会議で、『日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく』と語った。」(2019/7/15 中央日報

 

 日本に対してつねに上から目線の「文在寅・韓国大統領は、“北朝鮮”からの避難民の息子として生まれた。弁護士や人権運動に参加した後、ノ・ムヒョン政権で大統領側近として活躍した後、国会議員に当選し、2017年5月に大統領に当選した。」(Wiki

 

 韓国の新聞によれば、文大統領の世評は、「正しくていい人物だ」「清く正しい印象を与える」そうである。

 「清廉の人」と呼ばれ、「人権派」弁護士として評判が良く、やがて国のトップになった人物といえば、わたしが思い出すのは、バラク・オバマではなくてマクシミリアン・ロベスピエールである(韓国では、こんなことを書くと名誉棄損で訴えられる)。

 

 ロベスピエールは弁護士として、「なぜこんなにも貧しい人がいるのか。なぜ格差はなくならないのか。どうすれば、この社会を変えられるのか。」と悩みながら活動していた。

 「『弱い立場、抑圧された人々、貧しい人たちを擁護する以上の崇高な仕事があるだろうか?』という言葉を残す程に、ロベスピエールという人は真っ直ぐで清廉潔白の人だった。

 ロベスピエールは、1789年に三部会議員選挙に当選する。後の恐怖政治からは想像しにくいかもしれませんが、当時の彼はギロチンによる死刑の廃止を訴えたり、自由・生命・家族の“法による保護”などを唱えていたのです。

 1793年、ロベスピエールは革命の最高責任者となります。

 政治腐敗を嫌ったロベスピエールは、そのストイックな姿勢から“腐敗しない男”とも呼ばれました。

 その後、彼は、現実から目を背け、理想だけを見つめ、脇目もふらず奔走します。その結果は、ギロチンによる恐怖政治でした。」(部分的に省略・神野 正史)

 

 「キム・ジョンイン氏も年頭インタビューで、『(文在寅大統領の第一印象は)正直で率直な人に見えた。ところが、最近は話の前後で言葉が変わり、自分の言葉を他人の言葉のように言う。私が文在寅大統領のことを見誤ったのか、でなければ人が変わったのか、それは分からない』と言った。

 『清く正しいという第一印象』に裏切られ、衝撃を受けたという話ばかりだ。みんな何かに取り憑かれて幻を見たのだろうか、それとも権力の味を知った歳月が人を変えたのだろうか。」(朝鮮日報 2019/5/19)

 

 「正義感と真理に対する確信が妄想と結び付き、政府の政策として執行されるとき、それは、最悪の結果を招く。」(2019/5/19 ユン・ピョンジュン韓神大学教授)

 

 ある人によれば、「日光東照宮の陽明門は、わざと1つだけ柱をさかさまにしている」そうである。「なんでも完璧すぎると魔が入りこむから」だそうな。

断章51

 150年ほど前の明治維新後、日本や東アジアをめぐる国際環境が激変するなかで、岩倉使節団を欧米に派遣した。岩倉使節団は、政府首脳や各省の官僚から構成され、多数の留学生も伴い、その数は総勢約150名に及ぶ。当時の先進国・欧米をモデルとして、日本は近代国家に進んだ。

 70年ほど前の敗戦後は、圧倒的な物量と軍事技術で日本を圧倒したアメリカをモデルとして、日本は焦土から復興した。

 だが、今日の国際的国内的な問題(対立)の拡大と激化を前にして、もはや世界の何処にも習うべきモデル(お手本)が無いのである。

 

 すると当然、「国家は立ちすくみ、個人は不安をかかえる」ことになり、『不安な個人、立ちすくむ国家』(経産省若手官僚が問いかける、日本の未来。150万ダウンロードを記録した資料を、補足を含め完全版として書籍化。20~30代の官僚たちが現代日本を分析した未来への提言)のような本が出版される。但し、アマゾンの書評点数は誠に辛い。

 「問題はとっくにテレビや報道で伝えられている内容を寄せ集めたもの。出口戦略に具体性が無く、失敗する人の典型だ。これは街頭で無料で配るようなレベルの内容の本だ」とか、「評判なので期待して読んだが見事に裏切られた。これが真剣に本気で書かれた内容なら、日本の将来は暗い。ガダルカナルと同様の『戦力の逐次投入』若しくは無謀なインパール作戦の二の舞となり、何もかも手遅れになるであろう」という評価である。

 

 それでは、もし20世紀であれば、高々と“社会主義”の旗を掲げたはずの連中は、この21世紀の国際的国内的な問題(対立)の拡大と激化に対して、どんな戦略を持ち合わせているのだろうか。

 

 1991年のソ連邦崩壊後、“国際共産主義運動”は総崩れとなった。

 ロシアと距離的に近いヨーロッパでは、ロシア革命国際共産主義運動の実際の姿は、早くから知られていた。エスエルやメンシェヴィキの亡命者もいたし、あのローザ・ルクセンブルクは、新たに制定されたソヴェト憲法で「自由な秘密投票の権利が否定されていた」のを見て息が止まるほど驚いたらしい。

 “現代経営学”あるいは“マネジメント” の提唱者であり自らを“社会生態学者”と名乗ったピーター・ドラッカーは、1939年発刊の処女作『“経済人”の終わり―全体主義はなぜ生まれたか』で、「独ソ同盟の可能性のほうが悪夢として現実化しつつある。今日は悪夢にすぎないものも明日には現実となる。あの政権は、理念的にも社会的にも似ているがゆえに手を結ぶ」と、当時のソ連邦をすでに“全体主義国家”と喝破していたのである。

 

 “日本の共産主義運動”は、第一に、あまりにも評判の悪い“社会主義”“共産主義”の旗を隠して“人権派”を装うこと。第二に、多くの新設大学の教壇に逃げ込むこと。第三に、『資本論』のスコラ的訓詁解釈に閉じこもることで生き延びてきた(『資本論』についての衒学的な議論は、自称「知識人」リベラルたちの売文渡世にも好都合だった)。

 

 「ブーメラン ブーメラン ブーメラン ブーメラン きっとあなたは戻ってくるだろう♪」と、マルクスを心の支えに生きてきた連中は、今日の国際的国内的な問題(対立)の拡大と激化を背景に、「マルクスの理論は論駁されていない。それはようやく今日その歴史的な真理価値を復権する」と、またぞろ“懐メロソング”を合唱しようとしているが、また「見果てぬ夢」に終わるだろう。なぜなら、“現実の諸問題”の分析・診断においてエマニュエル・トッドひとりにも及ばなかったのだから。

 

 マルクスは資本制生産様式の解剖図を完璧なまでに体系化したが故に、弟子たちはマルクスの理論を“教義”として受けとめた。

 「マルクス主義は真理であるがゆえに全能である」(レーニン)は、「カトリック(語源はギリシア語の普遍的)」の「一切の間違いのない100%正しい教え」とまったく同じスタンスなのである。

 だからマルクスは、「わたしはマルクス主義者ではない」と言ったのである。 

断章50

 歴史と世界をみれば、ある時代のある国が平和で豊かなことは、まるで奇跡のようなことと言ってもよい。高度経済成長期もパクス・アメリカーナの時代も、過ぎ去ってしまった(「しずのおだまき 繰り返し むかしを今に なすよしもがな」と謡っても、返らぬものは、返りはしないのである)。

 

 「パクス・アメリカーナとは、『アメリカの平和』という意味であり、超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する『平和』である。ローマ帝国の全盛期を指すパクス・ロマーナに由来する。『パクス』は、ローマ神話に登場する平和と秩序の女神である。」(Wiki

 

 アメリカと中国の対決は、小康状態であるが、まったく予断を許さないものである。

 アメリカは、中国が一部の分野で先行したのは、“不公正な競争”の結果だとみている。

 2019年4月26日に米外交問題評議会でFBI(連邦捜査局)のクリストファー・レイ長官が行なった講演がある。その一部が抜粋で紹介されている。

 「以前にも増して経済スパイ活動が脅威となっている。そのターゲットは国家インフラ、斬新なアイデアイノベーション、研究開発、先端技術などの国家資産となっている。そして、中国ほど広範かつ執拗にこうした機密情報を盗む脅威をもたらす国は他にはない。それは中国のインテリジェンス組織、国営企業、プライベート企業、大学院生、研究者等、多くのプレーヤーが中国という国家の代わりに働いている。

 FBIは全米56のオフィスで企業犯罪の捜査を担当しているが、犯罪のほとんどが疑いなく中国によるものである。またその企業スパイはあらゆる業界に広がっている。私が話している事例は『正当な競争』とはもちろん言えず、常軌を逸した不当な競争だ。それは法律違反であり、安全な経済活動にとってあきらかな脅威である。そして結局は国家安全保障の問題につながる。

 しかしもっと根源的な問題がある。これらの行動は法律を犯しており、国際競争における公正と誠実の原則を破るものである。第二次世界大戦後に世界で合意されたルールを破るものである。中国は米国の犠牲のもとにいろいろなものを盗んで経済成長の階段を駆け上がろうと決めているに違いない。一つ言っておく。米国はどんなことがあっても彼らのターゲットにはならない。

 中国のアプローチは大変戦略的であり計画性がある。目的を達成するために、彼らは今までにないやり方を取ってきている。それは合法だけではなく非合法なものも使っている。例えば企業への投資や買収を行い、それとともにサイバー攻撃で企業に入り込んだり、サプライチェーンを攻撃したりする。中国政府は大変長期的な視点を持っている。とても計算高く、狙い撃ちをし、忍耐強く、そして執拗。彼らはテクノロジーを使って目的を達成する。

 そのテクノロジーというのは5Gの様な通信技術、AI、機械学習、仮想通貨、無人飛行機など。・・・赤信号があちこちで点灯している。こういった状況を私は数十年続く脅威と呼んでいる。それはこの国の在り方を決め、また我々を取り巻く世界も変わってくる。今後10年、20年、50年後我々がどのようになっているか、それはこういった脅威に如何に対処していくかによって決まっていく。」(紹介訳出・石原 順)

 

 中国も今のままで行くしかない。

 天津社会科学院の名誉院長、王 輝は、古谷 浩一との対談で、「Q:これから中国政治はどこへ向かうのでしょう。A:中国は今、左(共産主義)に進むこともできず、かといって右に行くこともできない。右とは米国式の民主政治の道です。このまま進んでいかなければ、生き残ることはできません。 Q:民主化には進めませんか?A:進めば、中国は四分五裂の道をたどるでしょう。これは怖いことです。米国は望んでいるかもしれないが、中国がソ連のように崩壊したら、経済も大混乱に陥るでしょう。かわいそうなのは庶民たちです。金持ちたちはみな、国外に逃げるのだろうけど…。 Q:では、共産主義の道は?A:すでに既得権益を持つ階級も生まれているから、右にも左にも行けない。中国には今、どれだけの大金持ちがいると思いますか。彼らから再び財産を奪ったら、大混乱になります。ただただ、今のままでやっていく。これしか道はありません」と答えている。

 後退することは、人民解放軍が許すまい。

 

 「民主的でない体制が戦いを有利に進め、民主的な体制が関税などの経済的手段で不公平な競争環境を是正できないと判断した場合、軍事を含む非経済的な手段を使う政治決断が下されるリスクが全くないわけではないだろう。今回の米国の軟化が経済界や農業州に配慮した結果だったとすれば、今後、その反動が対中政策のさらなる強硬化という形で出てくるか注意深く見守っていかねばならない。」(2019/7/5 日本経済新聞・呉 軍華)

断章49

 1549年に日本に初めてキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルは、インド・ゴアにいる友人に宛てて、「この国の人びとは今までに発見された国民の中で最高であり、日本人より優れている人びとは、異教徒のあいだでは見つけられないでしょう。彼らは親しみやすく、一般に善良で悪意がありません。驚くほど名誉心の強い人びとで、他の何ものよりも名誉を重んじます」と日本人の印象を伝えた。

 

 およそ500年後、フランス人のエマニュエル・トッドは、少子高齢化対策としての外国人労働者の受け入れ拡大によせて、「日本は自信を持つことです。日本の文化は、間違いなく、人類史の素晴らしい達成の一つです。実際、日本文化に魅了されて、多くの外国人が日本にやって来ています。

 そのようにやって来た外国人が長く定住するようになれば、次第に日本社会に属することを誇りに思い、さらには『日本人になりたい』と思うはずです。

 日本は、そのくらいの自信を持った方がいい。自信をもって外国人に寛容に接すれば、必ずや『同化』は成功するはずです」と語った。

 

  自分が生まれ、育ち、暮らしている日本を愛することができず、日本の「民族主義」「軍国主義復活」を批判するが、中国・「北朝鮮」・韓国の「民族主義」「現にある軍国主義」については沈黙する自称「知識人」リベラルたち。

 「みずから説教壇に立つとまともな話もできないくせに、説教している人の落度や勇み足を指摘することにかけては大変な才能を発揮する」(『ドン・キホーテ』)、ろくでもない鳩山・菅たち。

 

 国道の分離帯に散乱するゴミを見れば日本人の倫理規範の衰えを感じずにはいられないし、夜郎自大、唯我独尊になっては困るが、わたしたち日本人は、もっと日本に「自信」を持ってもよいのではないだろうか。

 

 「いまの多くの日本人が、ごく普通のあたりまえのこととして受け取っている、言論の自由表現の自由、政府の政策を批判したり抗議したりする自由、それがどんなにすばらしいことかわかるのは、私のような独裁国家から来た人間だからではないだろうか。」(『北の喜怒哀楽・45年間を北朝鮮で暮らして』)

断章48

 「嘘つきは泥棒の始まり」ですよ。

 

 「中国軍は、6月29日または30日に南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射試験を実施した。米国防総省アジア担当報道官は7月2日、中国軍のミサイルは『スプラトリー諸島に近い人工建造物から発射された』と発表した。報道官は、中国習近平主席が2015年9月に訪米し、首脳会談後に発表した声明にある『南シナ海に造った人工島を軍事拠点化しない』との声明に矛盾しているとして、『憂慮すべき事態だ』と懸念を表明した。」(「大紀元」)

 これが、中国のいつもの手口である。

 

 「その典型的な例が、中国が歩んできた核武装への道筋です。1964年、中国は初めて原子爆弾の実験に成功し、核保有国の仲間入りを果たしました。・・・中国は自らが核武装するまで、アメリカが核兵器を持つことを批判し、世界の反核運動を主導するかのような立場をとってきました。このころに西側社会で反核運動に身を投じていた人々は、この中国の存在を力強く感じていたのです。

 ところが中国は、反核を叫ぶその裏側で秘かに原爆技術の開発を進めていました。そして自国が核実験に成功するや、『反核』の『は』の字も口にしなくなるのです。西側社会にあって反核運動を推進してきた人々は、はしごを外され言葉を失いました。2013年2月に3回目の核実験を行った北朝鮮が、その行為を批判した中国に対して、『自分たちが核実験を行った60年代にはどんな主張をしていたのか』と皮肉交じりに反論した」(『中国の破壊力と日本人の覚悟』)のである。

 つけくわえると、中国の最初の頃の核実験は“大気圏内”核実験であり、ウイグル自治区ウイグル族の居住地には“黒い雨”が降り、他の地域の漢人と比べて、悪性腫瘍の発生率が35%も高くなったと報告されている。

 「中国の戦略的なウソは、・・・宇宙空間の軍事利用についてもまったく同じ経過をたどっています。自国がその技術を手に入れるまでは、宇宙の軍事利用に邁進するアメリカを『宇宙の平和利用』の名の下に批判し続けていたのですが、自らがその技術を手に入れた瞬間から、手のひらを返して口をつぐむという二面性を露骨に見せたのです。」(同)

 

 2007年頃から、南シナ海の大半は中国のものだと言いだした。

 やはり、「嘘つきは泥棒の始まり」だったのである。

断章47

  「日本は、庶民に階級社会だと気づかせない、恐ろしい階級社会である。三代働かなくても、子弟を全員、慶応の下から上まで上げてしまうような祖先からの蓄えのある家がごろごろあるのだ。」(『日本文明圏の覚醒』15頁・古田 博司)

 「名家の友人とつきあっていると教えられることが多々あった。彼が『ノーブレス・オブリージュ』という言葉をよく使うので、どういう意味か辞書で調べるのだが、『身分の高い者、豊かな者はそれにふさわしい義務を果たす必要がある』と、書かれてある。具体的によく分からないので尋ねると、『乞食のもっているパンを百円で買ってやることだと、祖父ちゃんが言っていた』と、一撃の答えが返ってきた。じつに分かりやすい。」(同17頁)

 

 わたしは、年老いた貧しくて無名のネトウヨである。

 「上を見たらキリがない。下を見たら後が無い」のである。

 ベビーをバギーに寝かせた美人ママがひとりで、六本木のホテル・グランドハイアット内の日本料理店「旬房」で目でも楽しめる三段彩り弁当「旬彩」5300円をお食べになっている。中央省庁が集まる霞が関周辺では税込みで350円の格安弁当が若手官僚を中心に話題らしい。一方、わたしは、激安スーパーのハンバーグ弁当184円にするか半額セールの5個148円の冷凍うどんを買って帰ってカミさんに「ぶっかけうどん」を作ってもらうかで迷っている。

 

 世界的な生存競争と危機の激化する時代。すでに、「アメリカは想像を超えた悲惨さをもたらす手段を持った状態で(冬の時代に)突入することになり、しかも、自分たちとまったく同じ手段を持った敵と直面することになるかもしれないのだ」(『フォース・ターニング』すでにわれわれは冬の時代にいる)と、告げられていた。

 一段と激化する世界的な生存競争から誰も逃れることはできない。

 生き残りをかける企業は、AI化・ロボット化、人件費の安い国に製造拠点を移したり、スキルの高い外国人を採用したり、外国人研修生を安く使ったりしなければならない。

 例えば、「損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。」(日本経済新聞

 「ロボットは今後10年間で世界の工場労働者の8.5%に当たる2000万人の仕事を奪っていく――。グローバル予測・定量分析会社オックスフォード・エコノミクスが6月26日、こんな報告書をまとめました。」(同)

 安川電機の最新鋭工場では、「IT活用で、ラインの作業者数も従来なら300人必要だったところを100人まで減らした」(同)そうである。

 

 専門技術職・各種エンジニアが増えたとしても(現在、IT業界は深刻な人手不足だが、この業界は不況に脆弱でもある)、日本の中間層の没落は避けることができないだろう。

 「日本人の大半が年収180万円の下流層に転落する時代が来る」(鈴木 貴博)

とすれば、その衝撃に備えなければならない。

断章46

 「日本における人文社会科学とは単に西洋人の考えをモデルとし、そのモデルで事象を紡いだものに過ぎなかったのではあるまいか。」(古田 博司)とおっしゃる方もおいでになる。

 わたしは、「うん、うん、学歴の無いアタマの悪いネトウヨなんだから、この程度は許されるよね」と勝手にハードルを下げて、他人様の言説を無断で総動員して、やっとこさ自分の考えらしきものをまとめるのである(「アウト!」だったら、まっこと申し訳ないことでございやんす。以下、引用)。

 

 「チベットの現代史は悲劇的だ。1950年の中国によるチベット侵略以降これまで続いている占領と弾圧は、大日本帝国による朝鮮統治よりも残忍に見える。チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世(1935~)は、侵略後に中国政府が実施した政策の結果として、100万人以上のチベット人が殺されたと語った。彼は、1957年に中国人民解放軍チベットの自由の闘士に加えた残虐行為について、自叙伝でこのように記している。『十字架刑、生体解剖、犠牲者のはらわたを引きずり出したり指を切ったりといったことは普通だった。ひどいときは頭を割ったり、焼き殺したり、死ぬまで殴ったり、生き埋めにしたりすることもあった。』出家した僧侶に対する醜悪な性的拷問も記録している。

 民族主義者であれば、大抵はこうした非人間的行為に対して怒りと敵対心を燃やし、中国共産党指導部を『かたき』と規定しがちだ。そして中国の圧政に抵抗して逮捕され、処刑された抵抗軍を『義士』として追悼し、圧政に抗議して焼身自殺した100人以上の僧侶や青年たちの魂を大いにたたえるだろう。

 だがダライ・ラマは全く違う。自叙伝には、悲しみはあっても怒りは見られない。『ガンジーに対する賛辞』と題したノーベル平和賞受諾演説(1989年)でも、彼は中国の圧政は批判しつつ、次のような祈りで演説を締めくくっている。『私は抑圧者と友人を含むわれわれ全てのために、人間的な理解と愛を通してもう少し良き世界を建設することに、われわれが共に成功できるよう祈ります。』

 ダライ・ラマは、敵対感や怒りなしに、チベットの惨状を世界に、そして中国の善良な人民に知らせるため自叙伝を書いたと語った。彼にとって記録は未来のためのものであって、過去史に対する憤怒や清算、復讐心ゆえではない。

 彼は、驚くべきことに、時には中国の官僚をも瞑想の対象とし、『彼らの憤怒、疑念、否定的な感情を受け入れ、そこに私の愛、私の慈悲、私の許しを与えた』と語った。彼にとって許しは、加害者が反省した後に与えるものではなく、まず与えるものだ。こうした愛と慈悲の技術法は、仏教に由来する。彼は、民族の生存よりチベットの霊的伝統、すなわち仏教文化の方を重視している。重視する理由は、特に、その文化を抹殺しようとする中国人のためだという。ダライ・ラマは、こうして、仏教をあらためて世間に知らしめた。

 現代韓国人は、今の日本を指して『われわれ』に含めることができるだろうか。ダライ・ラマに尋ねたら、破顔大笑しつつ『日本との対立は主に過去史に関するものであって、侵略も抑圧もない今、共に未来を描いてみることほどたやすいことがどこにあろうか』と問い返されそうだ。民族主義という文化の遺伝子が強固な理由は、生存欲求ゆえだろう。だが平素、隣人と和平を維持することも生存に利する。韓国政府がビザを与えないせいで来ることができないダライ・ラマのことを思い、韓国人の心が少し広くなるとしたら、それは釈迦生誕日を祝う良き方法ではないだろうか。」

(2019/7/7朝鮮日報オンライン  ホ・ウソン慶煕大学哲学科名誉教授・非暴力研究所長)

 

 「朝鮮は、高麗時代までは仏教立国であったが、高麗末期までに仏教ははなはだ腐敗し、新たに王朝を開いた李氏朝鮮王朝は、儒教をもってこれを刷新した。具体的には宋代の朱子の『礼』をもって大衆教化に乗り出したのである。その教化は苛酷にして激烈なものであり、葬式に僧侶や巫女を呼ぶものは百叩き、火葬したものも百叩き、埋葬しないものは斬り殺し、再婚した婦女は拷問など、暴力的な手段で『礼』の実践を大衆に強要した」(『東アジア・イデオロギーを超えて』古田 博司)ので、現在の韓国社会でも、仏教は大きな影響力を有していないと思われることが残念である。