断章３１１
二兎を追う者は一兎をも得ず（にとをおうものはいっとをもえず）。
欲を出して同時に二つのことをうまくやろうとすると、結局はどちらも失敗することのたとえ。「中国の故事か何かに由来していそうだが、実は古代ギリシア起源で欧州に広く分布することわざという。日本には明治に入ってきて、修身の教科書で広まったらしい」（2019/12/13 毎日新聞）。
諸外国に比べ、国民が、手洗い・マスク・うがい・外出自粛を徹底することで、欧米ほどにはコロナ感染爆発がなかった。すると、危機管理が下手くそ（つねに後手後手のうえに朝令暮改を繰り返す）なくせになぜか自信過剰 ―― 既得権益層を代表する政治エリートはいつの時代どこの国でもおおむねすべてそうだが ―― な菅政権は、二兎を追おうとした。コロナ防疫と「専門家による『Go To』事業停止の訴えを無視して、昨年の12月初旬には、『Go Toトラベル』の2021年6月までの延長の決定」である。
しかし、「中世ヨーロッパで大流行したペストにしても、第1次大戦中に世界中に拡大したスペイン風邪にしても、過去の歴史が教訓として示しているのは、人々の移動の増加が感染症拡大の主たる原因になっているということです。菅首相は今でも『Go Toトラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない』との立場を堅持していますが、歴史の教訓はエビデンスと同等の価値を持っているはずです。（中略）
結局のところ、コロナ対策の大失敗が経済をいっそうダメにしてしまった」（中原 圭介）。
税金を投入して「感染拡大」をし、その「後始末」にまた税金を投入することになった。
「イスラエルはコロナを国家的危機ととらえ、感染症危機管理に奔走してきた」。そして、「世界最速で新型コロナウイルスのワクチン接種を進めたイスラエルは、成人のワクチン接種をほぼ完了し『移動の自由』を取り戻しつつある。それでもイスラエルはコロナへの警戒を緩めていない。2回接種完了した国民に必要であれば3回目も接種できるよう、世界でいち早く2022年のワクチン供給につきファイザー社と契約締結した。（中略）
ワクチン開発のためには産官学の垣根、そして国境も超えた連携が必須であることがコロナでは明らかになった。しかし日本に遺伝子ワクチンのようなバイオイノベーションを生み育てる力は不十分だった。新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）報告書は、規制官庁としての厚労省にワクチンを戦略物資として育てる産業戦略が欠けていたこと（引用者注：そして日本のこれまでの政治家たちに国民を守るための危機意識と戦略が無かったこと）、結果としてコロナワクチンへの対応が『3周半遅れ』（政府関係者）になってしまったと指摘した」（2021/05/10 東洋経済・API）。
大地震など、「災厄のほとんどは誰のせいでもなく起こるものである。故に、誰かを責めてみたところで詮（せん）無いことである。しかし、その前後は違う。事が起こる前の準備、事が起こった後の始末、全て誰かの責任である。誰かとは即ち、これらの準備や始末をするために国民から選ばれた人たちのことである」（MAG2NEWS・山本 勝義）。
エリートの誤った判断のせいで、国民の生存と生活が脅かされてはならない。
【参考】
「新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中露ばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。“ワクチン敗戦”の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。
世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されていない。ところが、厚生労働省で医薬品業務にかかわる担当者は『米国や欧州ほどの感染爆発は起きていない。何がいけないのか』と開き直る。『海外である程度使われてから日本に導入したほうが安全性と有効性を見極められる』」とまで言う。
1980年代まで日本のワクチン技術は高く、米国などに技術供与していた。新しいワクチンや技術の開発がほぼ途絶えるまでに衰退したのは、予防接種の副作用訴訟で92年、東京高裁が国に賠償を命じる判決を出してからだ。このとき『被害者救済に広く道を開いた画期的な判決』との世論が広がり、国は上告を断念した。1994年に予防接種法が改正されて予防接種は『努力義務』となり、副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。
さらに薬害エイズ事件が影を落とす。ワクチンと同じ『生物製剤』である血液製剤をめぐり事件当時の厚生省生物製剤課長が1996年に逮捕され、業務上過失致死罪で有罪判決を受けた。責任追及は当然だったが、同省内部では『何かあったら我々が詰め腹を切らされ、政治家は責任を取らない』（元職員）と不作為の口実にされた。
いまや欧米で開発されたワクチンを数年から10年以上も遅れて国内承認する『ワクチン・ギャップ』が常態となった。国内で高齢者への接種が始まったファイザーのワクチンは厚労相が『特例承認』したものだが、これは海外ワクチンにだけ適用される手続きだ。
日本ワクチンが歩みを止めている間、米国は2001年の炭疽菌事件を契機に公衆衛生危機への対応を進化させている。有事には保健福祉省（HHS）が中核となって関係省庁が一枚岩となり、製薬会社や研究機関と連携。ワクチン開発資金の支援や臨床試験（治験）、緊急使用許可といった政策の歯車が勢いよく回る。
世界のワクチン市場の成長率は年7%近い。致死率の高い中東呼吸器症候群（MERS）、エボラ出血熱などに襲われるたびに新しいワクチンが編み出された。新型コロナで脚光を浴びた『メッセンジャーRNA（mRNA）』の遺伝子技術もワクチンへの応用研究は20年越しで進められていた。
ワクチンは感染が広がらなければ需要がなく、民間企業だけでは手がけにくい。しかし日本では開発支援や買い取り、備蓄の機運は乏しい。北里大学の中山哲夫特任教授は『ワクチン・ギャップが生じるのはポリシー・ギャップがあるからだ』と政策の停滞を嘆く。（中略）
研究者と技術は海外に流出している。あるウイルス学者は『日本は規制が多い一方、支援体制が貧弱だ』と指摘する。危険なウイルスを扱える実験施設は国内に2カ所しかなく、ひとつは周辺住民の反対で最近まで稼働しなかった。厚労省、農水省、文科省をまたぐ規制は複雑で、遺伝子組み換え実験は生態系への影響を防ぐ『カルタヘナ法』に縛られる。欧州は医薬品を同法の適用除外とし、米国は批准もしていない。（中略）
国家の危機管理という原点を見失って漂流した30年の代償は大きい」（2021/05/09 日本経済新聞・高田 倫志 ※一部、引用者により補足）。
