断章６５

　『立ち直れない韓国』（2014年・扶桑社刊）の「はじめに」では、「韓国がしきりに日本に押し付ける、いわゆる『正しい歴史認識』は、決して真実の歴史でない。それは中華の史観と史記の捕虜（トリコ）になって振り回される以外のなにものでもなく、韓国の国是としての『歴史を立て直す』ための創作であり、ファンタジー」（4頁）だと断定している。

　例えば、“檀君王倹”である。

　『検定版　高等学校韓国史』には、「族長社会で最初に国家へと発展したのが古朝鮮だ。古朝鮮をたてた中心勢力は、桓雄部族と熊部族だった。二つの部族が連合して誕生した支配者・檀君王倹は、祭祀長として政治的支配者を兼ねた」と、さりげなく《史実》のように書いてある。

　韓国が、ファンタジーを《史実》のように書くのは、「朝鮮民族」の歴史は中国や日本よりも古く、今よりもはるかに広大な領土を有する「偉大な民族」であったと誇りたいためである。官製民族主義だからである。

　「北朝鮮」も檀君王倹を始祖とする。あからさまに、こう言っている。

「日本の荒唐無稽な建国神話によっても、やつらの国家起源年代は紀元前660年をさらに越えることはできないが、我々の檀君神話や檀君に関する記録によれば、朝鮮の建国年代は紀元前2300年まで遡る。かくして日本の歴史が朝鮮より1600年以上も短いものとなり、したがって自ずから文化もその分だけ劣ったものとなる」（1993年8月、訳・古田 博司）。

　岡田 英弘は、こう評している。「韓半島では、最初の歴史書『三国史記』から約100年後の13世紀になって、『三国遺事』という本が書かれた。これは、一然という坊さんが書いた本だが、このなかに、檀君という朝鮮の建国の王の神話があらわれてくる。この檀君は、天帝の息子で、それが地上に天下って、中国神話の帝堯と同時代に朝鮮に君臨し、1500年間在位して、1908歳の長寿を保ったということになっている。ご記憶の方もあるかと思うのだが、北朝鮮の金日成主席は、1994年7月8日に死んだ。その直前、この檀君の墓が北朝鮮で発見されたという報道があった。墓のなかには、身長が3メートルぐらいで、玉のように白くて美しい、巨大な人骨があったという。当時、朝鮮民主主義人民共和国が国力を傾けて、莫大な金をかけて檀君陵を建造したが、陵ができ上るのとほとんど同時に、金日成が死んでしまった。なぜ、神話中の登場人物である、檀君の遺骨をわざわざ見つけたか。それは北朝鮮の国是である主体思想のせいなのだ。朝鮮の起源は、中国に匹敵するぐらい古い。しかも、中国文明とは無関係に成立していたんだ、ということを言いたいがために、そういうものをつくったのだ」（Wiki)。

　韓国も「北朝鮮」も今は“檀君王倹”をかつぎ祀っているが、中国への“事大主義”を続けていれば、やがては中国から厳しく咎められ、“檀君王倹”をコッソリ教科書から消すはめになるだろう。その予兆はすでにある。

　「中国は、朝鮮戦争時に韓国軍が中共軍に勝利した戦いを記念して命名された『破虜湖』という名称を『気分が悪い』という理由で改名を要求した。そのほかにも、高句麗の将軍・楊万春（ヤン・マンチュン）と唐の太宗の戦いを題材にした韓国映画『安市城』に対し『中国の英雄を侮辱している』として抗議したといわれている。破虜湖から『安市城』に至るまで、韓民族の勝利の記録を中国側の思い通りに変えろというのだ」

　「中国の要求は、駐中韓国大使館など外交チャンネルはもちろん、江原道や華川郡など自治体にも伝えられた」（2019/5　韓国紙）。

【参考】

　「日本では、善意から日韓親善や日朝親善を願っている人々もいるが、それらの人にしても隣国の歴史について無知であるから、善意は衝動的なものであって、それを支える深みがまったくなく、自分を満足させるものでしかない。これはむしろ、韓国民にとっても日本国民にとっても危険である」（崔 基鎬）。

【参考】

　日韓歴史共同研究委員会のメンバーである永島広紀は、こう語っている。「韓国では“史実”として扱われている5000年前の朝鮮民族の始祖とされる檀君についても、（引用者注：韓国の学者は）オフレコでは『そんなもの誰も信じていませんよ』と軽口を叩く。しかし、記録が残る場では絶対にそんな発言はしない。対日的な場での“言論の自由”がない国なんです」（Wiki）。

断章６４

　1991年に崩壊したソ連邦を支配していたのは、ノーメンクラトゥーラと呼ばれた特権階級だった。ノーメンクラトゥーラに都合の悪い諸文献（例えばトロツキーやブハーリンのもの）は、「国禁の書」であった。

　レーニンの『ブハーリン　過渡期経済論　評註』は、スターリン派がブハーリン派を粛清するために利用するべく1929年に発表されたが、当の『過渡期経済論』そのものは、「国禁の書」だから読むことができないというチグハグぶりだった（笑い）。

　嘘か誠か、わたしには確かめるすべが無いのだが、韓国で『反日種族主義』という本が売れているそうである。パク・ユハの『帝国の慰安婦』のような顛末（テンマツ）になるか、見届けよう。

　黄 文雄の『立ち直れない韓国』（2014年・扶桑社刊、1998年の同名著作に加筆）を、当時の韓国で出版すれば、どう扱われただろうか。そもそも出版が無理。それとも出版後に“発禁処分”だろうか。あるいは、ブハーリン『過渡期経済論』のような扱いをされただろうか。

　本書について（一部ネタばれになるが）、あるアマゾン・レビュワー（LAW人）は、「個人的に興味を惹いたトピックを幾つか紹介したい。まずは韓国側の『歴史認識』に言う『日帝』の『七奪』について、その『日帝』（朝鮮総督府）が行った近代化、李朝時代から続く『身分階級制度』の廃止、『奴婢解放』、戸籍の整備、『創氏改名』の歪曲など、読み応えがある。中でも韓国歴史家の格好の批判対象となる『創氏改名』については、著者は真っ向からこれに反駁し、『身分階級制度』から『最下級』の人間に『姓氏』が許されなかったことなどを高麗朝の歴史から『創氏改名』の事実を説きつつ、『日帝』の行った『身分階級制度』の廃止と『創氏改名』の歴史的意義を指摘、韓国の『歴史認識』について、『なぜ“姓氏”差別をした 李朝を直視しないのだろうか』と指弾している。高麗朝からの中国王朝に阿諛（アユ）するような『創氏改名』の事実や地域差別など、韓国の『歴史認識』の独善を１つずつ反駁し、『七奪』を『七恩』と結ぶのが極めて興味深い」（前後を省略）と評している。

　さて、2014年本書出版当時の韓国大統領は、朴槿恵（パク・クンヘ）である。なので、「はじめに」の初っ端から、朴槿恵（パク・クンヘ）のおでましである。

　「朴槿恵大統領になってから、しきりに独善的な『正しい歴史認識』を日本に押し付け、しかも『告げ口』の世界行脚、さらに日本に対する『千年の恨（ハン）』と公言している」（1頁）。

　うちの死んだ祖母さんは、いかにも百姓女らしく、「コメの一粒は、百姓の汗の一滴。飯茶碗のご飯粒は、一粒も残すな」と言っていたが、誠に“神仏”の好きな人であった。「塀の中に落ちた」朴槿恵を見たら、「日本の悪口ばっかり言ったから、罰が当たった」と言っただろうか。

　お馴染みのエドワード・ルトワックも辛辣（シンラツ）である。

　「2015年の後半、習近平の訪米直後に、朴槿恵大統領が訪米したが、合同記者会見の席で、オバマ大統領はボディー・ランゲージで怒りを露わにしたのである。『中国は（南シナ海で）国際的な規範を守るべきだ』と説いたのだ。まるで中国のメッセンジャーであるかのような朴大統領の行動を非難したのである。

　この時のCNNの報道映像は、とても象徴的なものであった。というのも、このニュースの前後の画像に、朴大統領が同年の北京の抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードに参加して、他の独裁国家の首脳たちと並んでいる様子が映されていたからだ。そこにはカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領やロシアのプーチン大統領と並んだ朴大統領の姿があった。オバマ大統領は、『君は独裁国の首脳たちと一緒にいたわけだから彼らのメッセンジャーガールだ』とみなした上で、彼女の前で『われわれは中国の勝手な行動をゆるさない』と主張したのである。（中略）

　大国同士の首脳が会談するときは、その立場は対等であるべきだ。中規模国家も、なんとか同じような立場をとるべきだろう。しかし、朴大統領が北京に到着したら、本来ならば小国の代表として、両国の懸案事項である漁民の扱いなどの問題を持ち出して、北京に対していろいろと不満をぶつけて要求するべきだったのだ。

　小国にふさわしいのは、イギリスの首相が訪米した時にもわかるように、ひたすら要求を主張していく態度だ。要求ばかりを並べた、イスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相のオバマ大統領に対する態度からもわかる。これが小国が生き残るためのルールなのである。

　ところが朴大統領は習近平に対して何をしたか。何とハルビン駅に、伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑を建てることをお願いしたのである。これは習近平に対する、彼女なりのメッセージではあった。『あなたは日本が嫌いで、私も日本が嫌いだから、小朝鮮のお願いを聞いてよ、われわれは兄弟なんだから』と。英語で言えばcurrying favor′ つまり『ごきげんとり』である。

　ここで本来、彼女が要求すべきだったのは、暗殺者の記念碑の建立ではなく、漁船が我が国の領海に侵入するのを取り締まってくれ。我が国の漁民や海洋警察を殺すのは止めてくれ、ということだ」（『中国4.0』 文春新書）。

【参考】

　「ノーメンクラトゥーラは、ソ連邦の支配階級であり、絶対的権力を独占していた。この“新しい階級”に生命を吹きこんだのは、レーニンとスターリンである。その萌芽はレーニンの職業革命家の組織にあった。この組織が権力を掌握したのち、スターリンのノーメンクラトゥーラが成立し、ソ連邦の支配階級となった。ノーメンクラツーラは搾取し、改革を敵視する少数特権階級であった」（Wiki）。

断章６３

　中国の軍事力増強は続いている。

　「中国海軍は、075型強襲揚陸艦を建造しようとしている。中国海軍は公式には075型強襲揚陸艦に関する詳細データを公表してはいないので、あくまでもアメリカ海軍やシンクタンクなどの推定にすぎないが、075型強襲揚陸艦はアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦に匹敵する満載4万トンクラスの巨艦になる可能性が高い。

　ただし、現時点ではアメリカ海軍・海兵隊のように強襲揚陸艦に多数のSVTOL戦闘機を積載する可能性はないため、満載で3万5000トン程度ではないかともいわれている。

　巨大な本格的強襲揚陸艦である075型強襲揚陸艦には少なくとも30機以上の各種ヘリコプター、2隻の726型ホバークラフト、揚陸艇、それに揚陸用装甲車や水陸両用戦車などの水陸両用車両、それに中国海軍陸戦隊上陸部隊が積載されることになる。

　現在のところ、3隻の075型強襲揚陸艦が建造される予定であり、名実ともにアメリカに次ぐ世界第2の規模と内容を誇る水陸両用戦力が誕生することになる」（2019/8/29　　JB press ・北村 淳）。

　「中国の初の国産空母が8月23日、７回目の試験航海を終え、遼寧省大連の造船所に戻った。中国系香港紙・文匯報（電子版）は、甲板に残るタイヤ痕から、艦載機の離着陸テストが行われた模様だと報じており、就役が近づいているとみられる。

　中国軍にとってこの国産空母は、ウクライナから購入した船体を改造して完成させた“遼寧”（2012年就役）に続く2隻目の空母となる。試験航海は2018年5月に始まった。大連周辺海域で行われた今回の航海期間は、過去最長の22日間に及んだという」（読売新聞）。

　日本共産党・日本社会党が、中国を「社会主義（をめざしている）国家」と呼んでいた1994年、岡田 英弘は、『中国のどこが危険なのか』について説明している。

　「中国には思想的な問題、イデオロギーの問題がある。それは社会主義のイデオロギーではない、中国独自のいわゆる中華思想と言われるものである。中国には歴史的な宿命として、世界最大最強の国でなければいけないというドクトリンがあって、中国人はハナから、これを自明のことだと思っている。たまたま今、日本人というこすっからいやつらに小股をすくわれ、こんな目に合っているが、もともと中国人というのは世界でもっとも優秀な人種である、と信じていて、その思いは、とにかく理屈を超えたものなのである。それが中国のナショナル・アイデンティティなのだ。（中略）

　日本人は戦後、政経分離の思想に慣らされたため、政治は経済に追随すると思い込んでいるが、政治と経済の関係はけっしてそういうものではない。日本ですら、経済はつねに政治によってコンディションされるわけで、経済は政治の敷いた路線を走るしかないのである。（中略）

　日本人のなかには、中国も経済開放政策によって経済が発展すれば、政治も自由化し、民主的になるだろうと思っている人がいるが、そんなことにはけっしてならない。経済開放政策は共産党の統治を強化するために立案されたのであって、政治を自由化したり、民主化したりしたのでは、なんのための経済開放政策かわからないのである。（中略）

　中国人が全体として好戦的だとは思わないが、最高権力者がなにかを機に気まぐれを起すことがないとは言えず、非常に危険な国である。この点、北朝鮮と同じだ。指導部のなかで投票で政治的決断がなされているわけではない。最高権力者が一言言えば、大躍進政策でも、人民公社でも、だれが考えても気違い沙汰と思われるようなことでも、文句なく行われるような国なのであり、その体質は今も変わっていない。そういう意味で、中国には非常に気をつけなければいけない」。

【参考】

　4年ぶりの中国国防白書は、「尖閣諸島について『中国固有の領土』と言明し、東シナ海の監視を続けるとした。4年前の白書にはなかった表現だ」（2019/7/25　朝日新聞）。

【参考】

　複数の国が領有権を争う南シナ海ウッディー島に、中国が少なくとも4機のJ10戦闘機を配備したことが、ＣＮＮの入手した衛星画像で明らかになった。ウッディー島への戦闘機配備が確認されたのは2017年以来。

　衛星画像は19日に撮影されたもので、情報企業イメージサット・インターナショナルがＣＮＮに提供した。同社によると、南シナ海にある中国の実効支配下の島でJ10が確認されたのは初めてだという。

　南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は来週日本で開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせてトランプ米大統領と会談する予定だ。

　衛星画像を見たアナリストらは、戦闘機が野外に駐機している点などの重要性に言及。J10が最大10日間にわたり同島にとどまっていたことを示していると指摘する。

　豪空軍の元将校でグリフィス大学アジア研究所の研究員、ピーター・レイトン氏は「中国は戦闘機の存在を気付かせようとしている。そうでなければ格納庫に駐機するはずだ」と述べた。

　米太平洋軍統合情報センターの元責任者、カール・シュスター氏はJ10の配備について「ウッディー島が自国の領土であり、いつでも望むときに軍用機を配置できると誇示する」狙いがあるとの見方を示した。

　J10の戦闘行動半径は約500マイル（740キロ）で、南シナ海の大半や海上交通の要衝地を範囲内に収めている。

　ウッディー島は中国名「永興島」で、パラセル（西沙）諸島で最大の島。パラセル諸島は約337万平方キロにわたって広がる南シナ海の北部から中部にかけて位置する。ベトナムと台湾も同諸島の領有権を主張しているが、1974年以降は中国の実効支配下にある。

（2019/6/21　CNN）

断章６２

　吉村 貫一郎は、南部藩・下級武士としての極貧生活のなかでも、「こったに美しい故郷に生まれ育ったわシは　貧乏なぞ　口にスては　ならね」「剣をみがき　学問を修め　志を持ち　南部の　もののふとして　忠義に　生きよう」と思い定めていた。だが足軽の身では、どれほど剣を磨き勉学に励んでも、家族の生活を守ることはできなかった。大罪である脱藩をし、己の義を貫いて死んだ。

　『しんぶん赤旗』によれば、「日韓関係の深刻な悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士らが、日本政府による韓国政府との冷静な対話を求めた声明『韓国は“敵”なのか』（7月25日発表）の世話人一同は8月16日、声明の賛同署名が第１次募集締め切りの15日までに8404となったとウェブ上で発表」したそうである。

　この「声明」が、韓国について全く不勉強で無知なものであることは明らかである。

　だが、この「声明」の中心人物たちは、そんなことは百も承知の確信犯である。

　というのは、この中心人物たちは、かつて日本が社会主義になる未来を夢見ていたインテリたちで、共産党が権力を握れば、自分たちが共産党に協力する存在として、政治的にも経済的にも特権を享受できることを夢見て、一所懸命働いていた連中である。

　「いまだに精神構造のあらゆるレベルにマルクス主義から出る気分が浸透している人たち」である。彼らは「“日本国家をなんとかして恥ずかしめ、弱体化させたい、日本人に誇りを失わせたい”という気持ちに駆られて」（岡田 英弘）行動している。

　だから、彼らは、「日本国家をなんとかして恥ずかしめ、弱体化させたい、日本人に誇りを失わせたい」韓国とタッグを組むのである。

　その他の賛同者は、「人権」とか「人道」とか「植民地支配」と聞いただけで思考が停止して、各主権国家が生存を賭けて争闘している世界の真実を見ることのできないナイーブすぎる人たちである。

　すでに、「韓国は被害者、日本はダーティーな犯罪者」という韓国の一貫した「反日」プロパガンダに汚染されているのだ。解毒剤は、韓国をもっと知ることである。

　平林 たい子のように、「とかくメダカは群れたがる」と一突きして済む話なのだろうが、あいにくまだ悟りを開いていないので、一言しておこう。

　いつものワンパターンの「声明」である。

　機動隊が警棒を振りかざして突進してきても、「生きて生き抜き、闘って闘い抜く」「逮捕を恐れず、失業を恐れず、離婚を恐れず、死をも恐れず」と思い定め、怯むことなく向かっていったオオカミたちは、皆もう死んでしまった。

　機動隊が警棒を振りかざして突進してきたら、蜘蛛の子を散らすように逃げ惑った共産党のオウムたちと根性無しのウサギたちが、昔ながらの無駄口をたたいているだけだ。

　「アべがー、民主主義を壊している、隣国を敵扱いしている」と思うなら、本気の戦いをしてみるがいい。「ここがロドス島だ。ここで跳んでみろ」。

【参考】

　「朝鮮の歴代王朝の公用語は漢文だった。朝鮮語の読みでテニヲハ程度のものは付けていたが、おおもとは漢文を音読して使っていた。もちろん、公用語が漢文だからといって、朝鮮語のもとになったアルタイ語が存在しなかったと言っているのではない。民衆の大多数は漢語ができず、彼らの言葉には文字がなかった。話し言葉としての朝鮮語は語彙も少なく、独立した言葉とは認められていなかったのである。

　それが、15世紀になってハングルがつくられ、初めて朝鮮語を音で表記できるようになった。ただし、これは女子供の言葉で、堂々たる大人の使うものではなかった。20世紀に入って日本に併合されてからは、近代化の言葉は日本語になった。朝鮮語はやはり家庭内だけの言葉で、おおやけの場では日本語が使われ、人々は日本語で考えるしかなかった。このため、1945年、日本が引き揚げるとパニック状態になった。朝鮮語は近代の事物を表現する語彙も文体も持っていなかったからである。

　その結果、朝鮮語が逆にいっぺんに日本語化した。日本語で考え、それを逐語訳するという手順を踏んで、現代韓国語が成立したわけで、それ以来、韓国語はほとんど日本語の方言と言ってもいいものになってしまった。そのことが韓国人の日本人に対する憎しみの基礎にある」（『岡田 英弘 著作集』第6巻）。

断章６１

　1991年のソ連の崩壊まで、日本のいわゆるインテリは、日本が社会主義になる未来を夢見ていた。

　社会主義の未来とは、共産党（オマケで社会党）が権力を握り、そのなかで、自分たちインテリが共産党に協力する存在として特権階級になる社会である。政治的にも経済的にも特権を享受する立場になることを夢見て、彼らは一所懸命働いてきた。その夢は虚しくついえた。

　だが、「いまだに精神構造のあらゆるレベルにマルクス主義から出る気分が浸透している人たちは、“日本国家をなんとかして恥ずかしめ、弱体化させたい、日本人に誇りを失わせたい”という気持ちに駆られて」（岡田 英弘）行動している（知的で道徳的な良い人と思われたい“朝日的文化人”は、彼らのお友達である）。

　だから、彼らは、“日本国家をなんとかして恥ずかしめ、弱体化させたい、日本人に誇りを失わせたい”という同じ精神構造をもつ韓国にすり寄っていくのだ。

　韓国の文在寅政権は、韓国初代大統領・李承晩（イ・スンマン）時代の12年間を「親日独裁」だとして歴史から消した。朴正煕（パク・チョンヒ）時代の17年間は「軍事独裁」だとして追放した。さらに全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）時代の12年間は「監獄に行った大統領の時代」、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンへ）時代の9年間は「監獄にいる大統領の時代」として否定している。

　金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代の10年間も、日本に気を遣っていたので完全ではない。ただ唯一、ロウソク革命から生まれた今の文在寅政権だけが完璧だと自画自賛している。これが、大韓民国の歴史らしい（笑い）。

　文在寅政権とその取り巻きは、韓国初代大統領・李承晩をひどく嫌っている。

　例えば、「国営テレビのKBSは『故・李承晩と故・金日成は、米国とソ連が韓半島（朝鮮半島）を分割統治するために連れてきたカイライ（操り人形）だ』として、『故・李承晩元大統領を国立墓地から掘り出してしまうべきだ』との内容を放送した」し、「文大統領直属の『三・一独立運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会』は、政府の庁舍がある世宗路交差点のビルに10人の独立運動家の大型肖像画を掲げた。そして、上海臨時政府の初代大統領であるとともに大韓民国の初代大統領である故・李承晩（イ・スンマン）大統領の肖像画だけをこっそりと外した」（韓国紙）のである。

　大事なことだから、もう一度書いておくね。

　故・李承晩（イ・スンマン）は、大韓民国上海臨時政府の初代大統領であるとともに大韓民国の初代大統領。

　文在寅政権は、李承晩を弊履（ヘイリ）のごとく投げ捨てたが、その李承晩の事績である「大韓民国上海臨時政府」と「竹島強奪」は、神棚に大切に祀っている。

【参考】

　歴史の改竄（カイザン）は進行中である。『週刊FLASH　2019年9月3日号』によれば、「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わすフレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への歩みが理解できなくなりかねないのですが・・・」（木村 幹）。「漢江の奇跡」は長年、韓国人の誇りだった。朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」よって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。

　だが、文在寅大統領や周囲の人間は、この時代を評価したくない。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。

　また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変更したのは、この日に政府ができただけ、と初代大統領・李承晩の業績を矮小化するためだという。

　さらに、「朝鮮半島における唯一の合法政府」という記述も削除。これは文大統領が1919年に上海に設立された「大韓民国臨時政府」を評価するからだ。

　一方、日本については、「小学校の教科書には適切でない」として記されてこなかった「日本軍の慰安婦」という名称が記され、“反日色” が濃くなった。

　その反面、北朝鮮には融和的だ。朝鮮戦争は、「北朝鮮の南侵から始まった」とする記述は、2018年から削除された。

　極めつきは、2019年6月、「顕忠日（戦没者追悼のための国家記念日）」での文大統領の演説だ。1919年に設立された、臨時政府の「光復軍」で副司令官を務めた金元鳳を「韓国軍のルーツ」と称えたのである。

　「金元鳳は戦後、北朝鮮に渡って政府要人になった、韓国にとっては “裏切り者” とも言える存在。彼が韓国軍のルーツという発言は、中国の国家主席が、『人民解放軍を作ったのは蒋介石』と発言するのと同じぐらいあり得ないことです」（木村 幹）。

　これも朴正煕ら、旧日本軍や旧満州国軍出身者が多かった韓国軍の本来の創設者たちを、「親日残滓」として否定したいからだ。

　「国内の保守派こそ、文政権がもっとも意識する敵。彼らの否定こそ、文政権が重視する歴史観です。韓国を発展させた保守派を無理に否定し、文政権の歴史観を上書きしようとするので、どこまでいってもフィクションめいてしまうのです」（同前）。

【参考】

　「日本の輸出管理強化により“ホワイト国除外”とされた韓国では、いま、“独島（竹島の韓国名）”が熱い。日韓の間で2016年に結ばれたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄まで取り沙汰されているが、そんななか、領土問題は国民を煽る格好の材料となるようだ。

　“独島領有”を今まで以上に声高に主張することで、日本を打ち負かそうという意識が社会を席巻しつつある。

　韓国国防部は、独島の警備をこれまでの警察から海兵隊に移管するよう検討に入った。さらに光復節のある8月中に『独島防御訓練』を行うと発表した。この訓練は毎年二回行われるが、今年は8月に行うことによって、日本に『強力なメッセージを送ることができる』と韓国政府は考えているという。

　自治体レベルでも動きは活発だ。ソウル近郊の京畿道議会は“ホワイト国除外”が発表された2日、独島訪問団を現地に送り込んだ。団長のアン・ヘヨン議員は、ホワイト国除外に対し、『京畿道民をはじめとする韓国国民は怒っている。戦犯国家である日本は独島が大韓民国の領土であるという歴史的事実を否定・歪曲するのをやめ、心を込めて謝罪をしなければならない』と述べた」（2019/8/8　藤原 修平）。

断章６０

　人々は楽観的であり、物事は思っているより良くなることを願っている。しかし、願望や希望は、決して戦略ではない。

　「この先には英国のブレグジットや景気後退必至の日本の消費税が控えている。英国が10月31日に合意なき離脱となれば、相場はもたないだろう。ボリス・ジョンソン英首相が今週、ドイツとフランスを訪問して再交渉を迫る意向だが、EU（欧州連合）は再交渉にいい顔をしていない。英国が合意なき離脱をすれば、それはグローバリゼーションの終りであり、不満の核心部分である移民受け入れも止まり、将来的にはEU解体への動きとなる可能性が高まる」（2019/8/22　石原 順）。

　CNBCが8月15日、レイ・ダリオ氏とのインタビューの内容を報じた。

　レイ・ダリオは、世界最大の債券マネジャーであり世界最大のヘッジファンドの創立者である。彼の会社は、15兆円以上を運用している。

　「Ｑ：世界的な成長に対するあなたの悲観的見通しの理由はどこにあるのか？

　ダリオ：4つの要素に焦点を当てている。

　まず、われわれは、短期的な債務サイクルの中にある、それはまたビジネスサイクルとも呼ばれる。過去にはこのように債務と支出が大きく膨らんだことはなかった。バランスシートから見れば、そんなことは不可能だと。したがって、減速が見られるだろう。同時に、年金および医療保険の債務はますます期限が近づいている、それは債務が期限を迎えるのと同じように債務と支出を圧迫する。

　第2に、私たちはまた、長期債務サイクルの後半にある。これは、以前に議論したボトルに残った中央銀行の刺激策が不足していることである。

　第3の要因は、選挙年における政治の二極化であり、これは主に社会主義と資本主義の衝突である。この衝突は伝統的に今日起きている相当な富、収入、機会の格差によるもので、それらはいずれも、資本市場と資本家にとっては良くない政治における大きな変化につながった。例えば、法人税率を引き下げて他の税金を引き上げたことや、あるいは、それはこうした変化につながらないかもしれないが、どちらのケースにおいても、次の景気後退期には裕福な資本家と貧しい社会主義者との衝突は醜いものになるだろう。

　第4の要因は地政学的リスクの増大である。特に中国が引き続き浮上し、多くの分野で米国のリーダーシップに挑戦している。この期間は、1930年代後半に最も類似しており、その時、米国も短期および長期の債務サイクルの終わりにあったため、金融政策には限りがあり、富の差は同様に広く、ポピュリズムが膨張し、英国と米国が世界に対して持っていた力はドイツと日本の新興勢力に挑戦されていた。これらの各要因―借用書が期日を迎えることによってもたらされる下落圧力、刺激する力のない中央銀行、大きな富と政治的な格差、強力な新興世界大国による世界の大国の挑戦、が困難な結果をもたらす」（同前）。

　まるで、半世紀ぶりの岩田 弘（宇野派経済学者）の『世界資本主義論』との再会である。

　「世界恐慌→通貨の平価切り下げ競争→経済のブロック化（保護貿易主義）→アメリカやイギリスといった（当時の）“持てる国”に対抗するために“持たざる国”は、自己の“生存権”の確保をめざして死闘した（例えば、日本は“大東亜共栄圏”を構想したが、それはアジア市場に“円ブロック”を築くねらいであった）。

　60年代の帝国主義の不均等発展は、やがてまた1930年代的な貿易戦争、通貨戦争、ブロック化に再帰して出口のない死闘が始まるだろう。この難問は、誰も思いつかないような大胆な方法で解決しなければならない。ゴルディアスの結び目を解く“戦略”は、“世界社会主義革命”だ」（みたいな）。

　今では、わたしたちは、２つのことを知っている。

　第一に、1970年頃、もしも本当に日本で“革命運動”が本格化していたら、その政治的混乱（権力の空白）に乗じて、ソ連邦は欲しかった北海道を占領し、韓国は対馬を占領していただろうことを。

　なにしろ、日本の戦後処理過程のドサクサにまぎれて、1952年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込み。1954年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表したのである。

　第二に、「社会主義革命」は、「大企業、ついで小企業の国有化、そして強制的な農業集団化（農業生産物をより多く収奪するための）、高率の課税や価格の不平等など、いろんな方法を通じて私有財産を破壊して集団的所有形態を確立した」

　権力を握った「（赤い）特権官僚は、（集団的所有形態にある）これらの財貨を使用し、享楽し、分配する権利を通じて、国家の物財を自分たちの財産にしてしまった」

　「それまでの革命とちがって、階級を廃絶するという名目で遂行された共産主義革命は、もっとも完全な権力をもつ単一の新しい階級を誕生させた。そのほかのあらゆることはごまかしであり、まぼろしである」（ミロバン・ジラス）ことを。

【補】

　「ハイテク分野で米国企業と中国企業のつばぜり合いが鮮明になっている。日本経済新聞社がまとめた2018年“主要商品・サービスシェア調査”では、中国勢がスマートフォンなど9品目でシェアを拡大した。米国勢のシェア拡大は8品目だった。先端技術を巡る覇権争いを裏付けた格好だ。激しい中国の追い上げは米国の警戒感を高め、貿易摩擦を長期化させる可能性もある」（2019/7/8　日本経済新聞）。

断章５９

　8月14日「米ニューヨーク市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ平均が急落した。終値は前日比800.49ドル（3.05％）安い2万5479.42ドルで、今年最大の下げ幅となった」（朝日新聞）。「ブラックスワンを見た」、「灰色のサイの機嫌が悪そうだ」と、なにかと賑やかな金融界であるが、また肝を冷やしたのである。

　その後、3日連続で反発したが、毎日、切った張ったの金融鉄火場で、急落・急反発には慣れっこのはずの参加者も、これはもしかすると「デッド・キャット・バウンス」で、ここから大暴落になるかもしれないと不安げである。

　なにしろ、「ドイツ銀行は過去4年間、生き残りをかけて策を講じてきたがうまくいかなかった。それはデリバティブという簿外債務の問題が大きい。コメルツ銀行との合併交渉が破談に終わった現在、ドイツ銀行は先の見えない状況となっている。

　こうした大きな銀行が危なくなった時、通常は『大きすぎてつぶせない』という大義名分で公的資金を入れて救済する。問題は、メルケル独首相が（南欧危機で厳しい態度を取った手前）、『ドイツ銀行を救済しない』と言明していることである。

　先週の8月12日（金）にドイツ銀行は大商いとなり、通常の3倍の出来高を記録している。運用者の間では大口の投資家が売却したとの噂が出ており、しばらく、ドイツ銀行の動きからは目が離せなくなってきた」（石原 順）。

　そんなところに、「欧州系格付け大手フィッチ・レーティングスは8月16日、アルゼンチンの国債の格付けを『Ｂ』から『トリプルＣ』に引き下げ、デフォルト（債務不履行）の可能性を警告した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も『Ｂ』から『Ｂマイナス』に引き下げた。

　フィッチは今回の格下げについて『政治の不確実性を反映したものだ』と指摘し、『デフォルトの可能性が高まっている』とした。

　11日の大統領選予備選挙で、市場経済や財政規律を重視する中道右派の現職マクリ大統領がポピュリズム的な中道左派候補に敗れ、10月の本選での再選が危うくなったことで市場の懸念が強まっている。

　アルゼンチン株式市場は12日、前週末から4割近く値下がりした。通貨ペソも対ドルで３割程度下落する場面があった」（共同通信）。

　平家軍が富士川の合戦で水鳥の羽音に驚き慌てて逃げ去ったように、強欲金融資本の逃げ足も速いのである。

　そんな時に、「炭鉱のカナリア」まで鳴いたというのだ。

　「20世紀はアメリカの世紀として、『その100年でアメリカを象徴した会社を1社挙げよ』と言われれば、普通の人はGE（ジェネラル・エレクトリック）を挙げるだろう。GEはトーマス・エジソンに由来する。そしてそのエジソンのパトロンだったJPモルガン本人にとっても、同社は帝国の要の一つであり、それはロックフェラーの時代になっても変わらなかった。

　そして1980年代にはジャック・ウエルチ会長の元で大改革に成功。その後もアメリカを代表する会社であり続けた。しかしそのGEも、ちょうど中国の台頭と前後するように衰退。そして昨年6月、ついにNYダウ工業平均の開設以来、110年間守り続けたダウ採用銘柄を外れた。

　そのGEが、偶然ではあるが8月15日、あのバーニー・マドフ元ナスダック会長の不正を暴いたハリー・マルコポロス氏によって、約4兆円の不正会計をしていると糾弾されたのだ。この額は、破たんしたエンロンを超える規模だ。

　この問題に結論が出るのは相当時間がかかるだろう。マドフ事件でも、当初マルコポロス氏の主張は全く相手にされなかった。それはそうだ。当時のマドフ氏はナスダックの会長をつとめた業界の重鎮。どちらを信用するかは明白だった。

　今回、GE側は、マルコポロス氏の糾弾を『ヘッジファンドから報酬をもらった人間の戯言』と否定している。同時にGEのラリー・カルプ会長は市場で自らの資金を投じて自己株買いを断行、健全性をアピールした。だが、マルコポロス氏はヘッジファンドとの関係も隠さず認めているのだから、本人は余程の証拠を握っているつもりなのだろう。（中略）

　市場では、直前までどれほど流動性があっても、信頼を失った瞬間に崩壊する。その意味で、GEというアメリカのシンボルに疑義が生じたことは、『炭鉱のカナリア』がついに鳴いたと考えている」（2019/8/20東洋経済・滝澤 伯文）。

　博打場では、「予想はウソヨ、予測はクソヨ」という。しかし、きな臭い。

【参考】

　「灰色のサイ（グレーリノ）は、マーケット（市場）において、高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな問題のことをいいます。これは、米国の作家・政策アナリストのミシェル・ウッカー氏が2013年1月に世界経済フォーラム（ダボス会議）で提起したもので、発生する確率が高い上に、影響も大きな潜在的リスクのことを指します。その語源は、草原に生息するサイは体が大きくて反応も遅く、普段はおとなしいですが、一旦暴走し始めると誰も手を付けられなくなること（爆発的な破壊力）に由来します」（金融経済用語集）。

　「デッド・キャット・バウンスとは、長期的な下落相場の途中の少しばかりの反発という意味です。高い所から落とせば、死んでいる猫でも跳ね返る。でも、もうその猫は死んでいるのだから、どうせそのあともダメだよって意味です」（「中卒君が偉そうに世界経済について語るブログ」）。

　「炭鉱のカナリアは、何らかの危険が迫っていることを知らせてくれる前兆をいいます。 これは、有毒ガスが発生した場合、人間よりも先にカナリアが察知して鳴き声（さえずり）が止むことから、その昔、炭鉱労働者がカナリアを籠にいれて坑道に入ったことに由来するものです」（金融経済用語集）。